産院取り違えとエレハラ。

親は誰?46歳で「産院取違え」を知った人の闘い
8/1(木) 6:20配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190801-00293144-toyo-soci

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(KUMA)
東京都の役所の対応、何とかならないものでしょうか…。

気の毒過ぎて、読んでいてため息が出ました。

取り違えがあった事が裁判で認められたにも関わらず、個人情報保護法を盾に住民基本台帳の提示を拒否するとはね…。

住民基本台帳、私も今から15年ほど前、仕事で市場調査をする為に、よく役所に行ってコピーをしていました。

今は閲覧さえ出来ないんですね。

個人情報保護法なんて犯罪者の為に存在している様なものです。

個人情報保護法云々言ってもインターネット上には「住所でポン!」などいうサイトもあり、

そのサイトには、氏名・住所・電話番号が個人に無断で掲載され、誰にでも検索出来るようになっています。

犯罪を犯した人間とは無関係の家族の個人情報迄もがインターネットに掲載されてしまっている。

そんな事が許されて、産院で取り違えられた人が家族を探すために個人情報を知る事は許されないという矛盾。

個人情報保護法とは一体何?と思います。

住民基本台帳を閲覧しなければ家族を見付けられない…。

無断で個人情報を調べられたら迷惑だと思う人もいるのであれば、役所がこの人の代わりに閲覧し、該当者全てに文章なりで事情を事前にお知らせするなり、そういう事に税金が使われたって良いんじゃないかと思います。

元はと言えば取り違えをした産院が悪いけれど、閉鎖してしまっている訳だし。

個人情報保護法にもそれ相応の事情があった場合に限り特例があっても良いんじゃないかと思います。

個人情報保護法などが制定されたとしても、成り済まし犯罪者が他人の戸籍謄本を手にする事なんて朝飯前でしょう。

特定機密保護法も同じ。

だからテクノロジーを悪用した犯罪が野放し状態。

テクノロジーの悪用でターゲットにされた人間は、思考までも監視され個人情報がダダ漏れなんです。

イデアさえも盗まれています。

それなのに国家は無言を貫いているんです。

本当に困っている人が救われて欲しい。

エレクトロニック・ハラスメント(テクノロジー犯罪)被害者も救済されます様に…。

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現代社会最大のタブー「エレクトロニック・ハラスメント」の公的調査を私たちは要求します!!】
『STOPエレクトロニック・ハラスメント』
http://stopeh.org/wordpress/

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